2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
このたびの税制改正案は、パッチワークのような増税案がメジロ押しです。佐川国税庁長官の虚偽答弁問題で納税者の怒りがかつてないほど高まっている中で、このような税制改正に理解が得られるはずはありません。 その上で、所得税改革について申し上げます。 所得再配分機能を回復して格差を是正することは、時代の要請であります。問題はその手法です。
このたびの税制改正案は、パッチワークのような増税案がメジロ押しです。佐川国税庁長官の虚偽答弁問題で納税者の怒りがかつてないほど高まっている中で、このような税制改正に理解が得られるはずはありません。 その上で、所得税改革について申し上げます。 所得再配分機能を回復して格差を是正することは、時代の要請であります。問題はその手法です。
更に増税案が野党から出されていて、今攻防が続いております。中国は、特に社会保障負担のところですね、今まで免除していた外国企業に対してきちんと負担してもらうと。シンガポールも同じようにやっています。それぞれ、やっぱり社会保障がもたないということで企業負担を増やす方向になっているんですね。
しかし、政府は、そういった対策を講じないどころか、地方税においては、地方の生活の足である軽自動車や原付、二輪車について逆に増税案を出しております。 よって、所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出いたしました。 以下、具体的に申し上げます。 第一に、軽四輪車、小型特殊自動車、原付、二輪車等の標準税率を引き上げることとする改正規定を削ること。 第二に、所要の規定の整備を行うこと。
提案側の多くの方さえ政治生命を懸けて受け入れ難いという増税案を、どうして一般国民が素直に受け入れることができるでしょうか。 反対する最後の理由は、そもそも総選挙による審判を経ないままの増税は、民主主義に反し正統性がありません。今日こうして増税関連法案の採決に及んだ前提には、八日、野田総理が、法案成立後、近いうちに国民に信を問うと言明した事実があります。
前述の抜本的行政改革などの達成に基づく大幅経費削減を実現した後においても、財源不足が深刻な場合に初めて、政府は国民に対して増税案を提起すべきである。その場合においても、実質的租税負担率などで非常に問題の多い、国際的にも問題が多い所得税、相続税などをまず増税対象として、超少子超高齢の二十一世紀日本社会における納税者間の公平性や世代間の公平性などを実質的に確立しながら財政健全化を図るべきである。
そのため、選択肢は、景気回復を見てその上での消費増税を行うというトリガー型の消費増税案、もう一つは増税実施時期までに景気を回復させる、つまり二〇一四年までに景気を回復させる。どちらが現実的でかつ可能な選択肢かというのを考えた上で、今次の消費税増税法案については御考慮、御検討いただければと思います。 以上です。
現状の増税案というのは、結局取りやすいところから取る、安定財源を確保するということで、課税の大原則であるいわゆる応能課税というところの視点が欠落していると。
ここできちっと国民に説明する必要が民主党にはあると思うんですけれども、二〇〇九年の民主党のマニフェストで消費税ということが一切うたっていなかったことが、なぜ二〇一二年、今年になって消費税の増税案が出てくるのか。
政府は、衆議院を増税案が通過するや否や、凍結されていた整備新幹線にゴーサインを出し、自民党は二百兆円とも言われる国土強靱化計画なるものをぶち上げました。まさに、庶民増税の打ち出の小づちを手にして新たな無駄遣いをやろうという宣言ではありませんか。
この方は、大変不況のときに大蔵大臣になられて、歳入予算の減少はすこぶる巨額に達し、歳入不足を補填するため公債を発行することといたしました云々、増税案のみはこれを見合わすことといたしましたという演説をまずされた。 そして、その後ずっと国債発行で景気がよくなってくるんですね。
社会保障の目的税化と当たり前のように言われるんですけれども、今回の増税案ではそういうことになっていますが、そうしている国というのは、私は寡聞にして知りません。 社会保障は助け合いの精神による所得の再分配なので国民の理解と納得が必要というわけで、日本を含めて、給付と負担の関係が明確な社会保険料方式で運営されているところが多いと思っております。
それで、まず、一番最初に、賛成か反対かということからしますと、大変申しわけないんですが、この増税案は明確なる公約違反でございます。したがって、これは公約違反ですから、やはり撤回して、解散・総選挙をして国民に信を問うというのが本来の民主主義でありまして、ここでうそをついたら民主主義は崩壊してしまうと思います。
野田総理がこだわっております本国会での消費増税案の採決につきまして、本国会で成立すべきだというのが一七％、成立にこだわるべきではないというのが七二％だということでございます。また、法案に賛成する方の中でも、本国会で成立すべきだというのが四八％、そうではない、こだわるべきじゃないというのが四四％ということでございました。
だから、何とかこの消費税という増税案を国民の皆さんに説得をしようと思えば少なくとも、通常国会に頭からこれを出してくるというセンスが私疑うんです。 今まで、過去の橋本さんが消費税アップをやりましたね、いや、その後、村山さんですか、村山さんが決めて橋本さんがやられた。あのときも臨時国会なんですよ。
冒頭、先ほど委員会での質疑の中で岡田副総理が私の名前を出していただいたので、前々からお願いをさせていただいている、お願いをする筋の話でもないんですが、こちらが出した試算について説明に伺うということになっておりまして、残念ながら、その日は、どうも新聞報道によると、自民党の方々との増税案の協議ということで、中止になってしまったということであります。
今の民主党の増税案、閣議決定したものは、二〇一四年、一五年、タイムスケジュールだけが先に数字が入っていて、中身が伴っていない。年金、医療、介護、全く示していないじゃないですか。しかも、経済を成長させ、財政再建をする、この成長戦略が全くない。こうしたことを国民は看破し始めているのではないか、こういったことがこの数字になっている。 二〇〇七年からこの五年間、一般会計の規模は十四兆膨らんでおります。
どうせ増税するのなら同じことだから、今やれというようなことを言う人がありますが、これは、二〇〇九年の野田演説を引用したように、書いていないことはやらない、書いていないことを平気でやるのはおかしい、それはマニフェストを語る資格がないということが民主主義の基本であり、今の民主党の増税案は民主主義の基本にもとるということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
消費税増税案は撤回し、法人税減税の中止、応能負担を貫いた税制の改革、国民の暮らし最優先の歳出見直しにより恒久的な財源を確保し、基礎年金国庫負担割合二分の一を直ちに実現することを求めて、討論を終わります。
消費税増税案はこれ撤回すべきですよ。やはり、法人税減税中止するとか、応能負担を貫いた税制の改革やるとか、民主党が掲げた国民の暮らし最優先で本気で歳出を見直す、こうやって恒久的な財源確保を行うことを強く求めたいと思います。 同時に、お聞きしたいのは、こうした増税とセットで検討されている更なる年金給付額の減額です。
○若林健太君 先ほど愛知委員からもありましたが、今、そこの消費税増税案については法律を成立させた上で信を問うと、こういうふうに言っていますね。安住大臣は多分、本音で言うとこれが極めて詭弁だということについて御承知だと思いますけれども、一体、法律を成立させた後、何を問おうとしているんでしょうか。
ですが、報道等によりますと、今回は、第三次補正予算において、財源確保しなければいけないということで、増税案が既に発表されております。 まず、政府、安住大臣として、今回の増税を必要とする理由につきまして、どのようにお考えでしょうか。
信頼する野田先輩ですので、国民からまた指摘を受けないように、そして、今回はさまざまな復興増税案を出されております。増税するということは、その前に私どもがしっかり身を正すことが大事。そのためにもこの問題はしっかり片づけをしていただいて、私、こういうことでまた国会が紛糾して、そして復興予算の審議が遅くなることだけは許せないんですよ。
これも前回も質問いたしましたけれども、復興会議の提言、そして第三次補正の財源ということで、報道等によりましても、十兆円程度の増税案というのが報道されている。これを五年から十年で償還するという話ですけれども、先日申し上げましたように、私どもは、もう少し緩やかに考えてもいいのではないかと。